家を買う前に知りたい4つのこと
住宅を購入する際に買主様が最も気にされることの一つが諸費用や税金などの「お金」のことです。こちらでは、
住宅購入の際に必要となる諸費用や税金について何にいくら必要なのかをご紹介しております。
住宅購入の資金計画の第一歩にぜひご参考ください。
1.住宅購入の諸経費や税金総額
住宅を購入する際の諸費用や税金総額の目安は、物件価格の7~10％程度を見ておくと良いでしょう。例えば、2000万円の物件を購入するのであれば、200万円程度となります
2.住宅購入の諸費用にはどのようなものがあるか？
印紙代
売買契約書に貼り付けする印紙代は1000万円〜5000万円までの物件であれば大手建売会社の場合は10,000円程度、住宅ローンを借りる場合には金銭消費貸借契約書に貼り付けする印紙代は20,000円程度となります。
融資手数料
住宅ローンを利用する場合に融資を受ける金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって、66,000円〜88,000円程度の開きがあります。
例⑴ T銀行 ¥88,000-
例⑵ F銀行 ¥66,000-
※金融機関によって変わりますのでご了承ください。
保証料
住宅ローンを利用する場合に金融機関を保証する保証会社へ支払う保証料です。借入金額や借入期間、個人の属性（勤め先、勤続年数、年収など）によって金額が大幅に異なります。例えば、2000万円を30年で借り入れる場合には40万円〜100万円程度の開きがあります。
火災保険料
住宅ローンを利用する場合には、火災保険の加入が必須となります。一般的な内容で
15万円〜30万円（10年加入）程度となります。
登記費用（司法書士報酬額・登録免許税）
所有権移転登記費用や住宅ローンを買い入れる場合には抵当権設定登記には司法書士への報酬額と、登録免許税が課税されます。依頼する司法書士や購入される物件の評価額によって金額は異なりますが、郡山市で一般的な戸建てを購入する際の登記費用は土地建物で概ね30万円前後となります。
3.住宅購入の税金はどのようなものがある？
固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点の所有者に課税される固定資産税、都市計画税ですが、1月１日を起算日として引渡し日に日割清算します。
不動産取得税
住宅を購入後、物件の評価額に応じて2ヶ月後程度に課税されます。新築住宅、中古住宅（築年数により控除額が違います）には優遇制度があります。手続方法、窓口等、お引渡し後にご説明させていただきます。
4.仲介手数料について
仲介手数料とは、購入する物件価格の「3％＋6万円＋消費税」が仲介手数料の上限となり、ほとんどの会社がその金額を仲介手数料として設定しています。例えば、2,000万円の物件を購入するのであれば、726,000円となります。
昭和45年（1970年）10月23日建設省告示により、「物件の価格の3%+6万＋消費税が上限」と定められました。
仲介手数料には上限の定めは有りますが下限は有りません。
